単純承認とは

相続人は単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継します。[民法第920条]

  • 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。(但し、保存行為及び民法第602条に定める期間を超えない賃貸をすることを除く。)[民法第921条第1項]
  • 相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。[民法第921条第2項]
  • 相続人が限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。(但し、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をしたときは除く)[民法第921条第3項]
    プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(借金など)も単純承認では相続されてしまうため、安易に単純承認としてしまうと、後から予想もしなかった事態へと発展するケースもありますので、注意が必要です。

限定承認とは

相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができます。[民法第922条]

 

相続人が数人いるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができます。[民法第923条]

 

相続人は、限定承認をしようとするときは、第915条第1項の期間内(自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内)に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければなりません。[民法第924条]

 

遺産調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に期間の延長を請求することもできます。家庭裁判所とは、被相続人の住所地を管轄する裁判所を指します。

限定承認は相続人全員の同意が必要なため、ひとりでも反対する人がいる場合、債務の承継を免れるには各法定相続人が相続放棄の手続きをとるしかありません。

 

申述人 申述先 必要書類など 費用
相続人全員の共同 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

限定承認申述書

遺産目録

申述人の戸籍謄本(ケースによりその他の戸籍謄本が必要な場合もあります)

被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本

被相続人の住民票の除票

1件につき収入印紙800円+切手代

相続放棄とは

相続人の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。[民法第938条]

 

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において、伸長することができます。[民法第915条]

 

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなします。[民法第939条]

 

相続の承認及び放棄は、第915条第1項の期間内でも、撤回することができません。[第919条第1項]

 

遺産調査の結果、明らかに債務超過である場合には、相続放棄を検討すべきでしょう。

 

申述人 申述先 必要書類など 費用

放棄する相続人

(未成年者又は成年被後見人の場合は法定代理人)

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

相続放棄申述書

 

申述人の戸籍謄本

被相続人の戸籍(除籍)謄本、住民票の除票

(申述人が配偶者及び子以外のケースはその他の戸籍謄本が必要)

申述人1人につき収入印紙800円+切手代

 

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代襲相続と数次相続の違い

 

 

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